基本的な考え方

１　開発意図

　本ソフトは、労働基準法（以下単に「法」とする場合があります）に定められた労働者の権利である法定時間外労働（１日８時間超の労働、週４０時間超の労働、月６０時間超の時間外労働）、法定休日労働、深夜早朝労働、法内残業の労働時間（以上をまとめて「残業時間」とします）を計算し、かつ、それに対して支払われるべき割増賃金等（以下「残業代」とします）を計算して請求するためのものです。

　ネット上をみても、労働者の立場から残業代を請求する立場に立ったものは少なく、特に週４０時間超、月６０時間超の労働時間、法定休日労働、深夜早朝労働の労働時間を正確に計算するものはほとんどないのが現状です。本ソフトは残業時間、残業代を正確に計算し、訴訟で請求する遅延損害金や付加金（制裁金）の計算を容易にし、かつ計算結果をそのまま印刷して訴訟資料として使えることを目的として開発しました。また、実際の訴訟では、データを裁判所に提出することで、裁判所の事実認定の助けともなります。

２　ソフト内容の概説

　本ソフトは「計算規則」「単価計算書」「時間計算書」「割増賃金計算書」「労働時間認否・認定書」「労働時間認否・認定書」「『きょうとソフト』への出力」の７枚のエクセルシートからなっています。完成させた各シートはプリントアウトしてそのまま訴訟資料として使えるようにしてあります。

　「計算規則」

　時間・賃金計算をする期間（３年間）の起点となる年月日、給与計算の締め日、月の表示の調整、一週間の起点となる曜日、月６０時間超の割増賃金の適用の有無、事業所の各曜日の所定労働時間数の原則・例外、残業代の計算方法（一括か各日ごとか）、法内残業の割増率、週４４時間労働制の特例の適用の場合の調整等を行います。具体的な記入方法は使用マニュアルの１項を参照して下さい。

　「単価計算書」

「給与第一」は賃金の計算方法が時給制であれ、日給制であれ、支払は月ごとにされることを想定しています。このシートに各月の給与額等を記入します。また、それに対応する所定労働時間数を記入します。すると、残業時間１時間当たりの単価（労働基準法施行規則１９条１項各号の額。以下「時間単価」とします）が算出されます。計算結果は自動的に「時間計算書」「割増賃金計算書」に反映されます。具体的な記入方法は使用マニュアルの２項を参照して下さい。

　「時間計算書」

　主に残業時間を計算するシートです。各日の出勤時刻、退勤時刻、休憩時間を記入します。日属性欄に「法」と記入すると法定休日、「所」と記入すると所定（法定外）休日と認識されます。また、「１」「２」など対応する数字を記入すると、その日について「計算機則」シートで設定した各パターンの所定労働時間が記入されます。具体的な記入方法は使用マニュアルの３項を参照して下さい。

　この計算書を記入すると、各日の労働時間の内、法内残業、法定時間外労働（１日８時間超（法３２条２項、３７条１項）及び週４０時間超（法３２条１項、３７条１項）の労働時間）、月６０時間超の時間外労働、法定休日労働（法３５条、３７条１項）、深夜・早朝労働時間（法３７条４項）に該当する労働時間が自動的に算出されます。また、所定労働時間数を設定した場合は、法内残業の時間も自動的に算出します。

「割増賃金計算書」

　まず、各月の請負制賃金（歩合給）の額を記入します。

　つぎに各月の給与支給日、遅延損害金計算基準日（すでに退職している場合は最後の給与支給日。在職中なら請求日ないし提訴日）、を記入します。また、遅延損害金（延滞利息）の利率を選択できます。勤め先が会社または商法（総則）上の商人の場合は年利６％、それ以外の場合は５％を選択して下さい。これで遅延損害金（うるう年も自動算出）を算出します。賃金の支払いの確保等に関する法律６条所定の年利１４．６％の遅延損害金も算出します。

※1 すでに退職している場合、賃金の支払の確保等に関する法律６条１項により、少なくとも最終給与支給日以降（厳密に言うと退職日前に支給日が到来している分は退職日以降ですが退職日以降に給与支払日が来る方もいるので一律に計算できるようにしました）については年利１４．６％の遅延損害金を請求できます。

　既払金や、計算し切れていない額がある場合は「加算・控除」の欄に記入することで差し引きされます。

　以上の操作をすることで、各月の割増賃金、遅延損害金が自動計算されます。また、付加金の計算も出来ます。付加金を請求できるのは提訴日から２年以内に支払日があるもののみです。

　具体的な記入方法は使用マニュアルの４項を参照して下さい。

「詳細計算書」

　詳細計算が必要な以下の場合などに、細かい計算を行うためのシートです。

1. 業務の内容によって金額が異なる時給制や日給制の賃金の支給があり、日によって残業代の時間単価が異なる場合
2. 通常の労働時間の賃金と割増賃金の締め日が異なり（例えば基本給は末日締め、残業代は１５日締めなど）、かつ、期間の途中で昇給・減給がある場合
3. 既払金の一部が日給制の手当であり手当額が法定の計算より過大であるが他の日の時間外労働等に対しては充当しない場合
4. 法内残業について場面により割増率が異なる場合。例えば、法内残業の割増率が１２５％であり、所定休日の割増率が１３５％である場合

「労働時間認否・認定書」

　労働時間の主張に争いがある事案において、裁判所等が労働時間の認定をしやすくするための表です。一方当事者（労働者）が労働時間計算書に記入すると、このシートに自動的に反映されます。反対当事者（使用者）が対置される自らの主張を記入すると、一方当事者との関係で拡大認定となる場合は青、縮小認定となる場合は赤色で表示されます。

　裁判所等はどちらの主張を採用するのか決めることができます。

「きょうとソフト」へ出力

　本ソフトに入力した労働時間データを京都地方裁判所と京都弁護士会の有志で作成した「きょうとソフト」の「時間」のシートに出力することができます。

ダウンロード

著作権の表示と免責条項、利用基準

2022年1月11日　Ver0.641を公開

2020年11月9日　Ver0.63を公開

2014年2月10日　Ver0.5を公開

2012年 12月25日　Ver0.4を公開

今後の課題

　気付いた範囲での課題は以下の通りです。

• 操作性、視認性の向上。引き続き、裁判官・弁護士（労使ともに）をはじめ、実務家から、使い勝手についてのご意見を戴きたく存じます。

• 請負制賃金の計算対象期間が月給と異なる場合に対応できていないこと。

  深夜早朝勤務手当について0:00～5:00、22:00～29:00（＝翌日の5:00）を深夜早朝勤務として認識するが、終業時刻が46:00（翌日22:00）以降になるような事例は想定しておらず、対応していないこと。

• 変形労働時間制への未対応。技術的には目処がついてきたので、将来的な対応を検討します。もっとも、賃金不払いをするような職場では口では「変形労働時間制」と言っていても、法律上は無効なことが多く、原則通り請求すれば足りる場合も多いと思います。

更新情報

• 2022年1月11日　Ver0.641を公開
  1. Ver0.64の「単価・既払い金計算書」のうち既払金計算の欄で、既払金の対価性の範囲を指定する数字が深夜早朝割増賃金と法定休日割増賃金で逆（表記と異なり3を入力すると法定休日割増、4を入力すると深夜早朝割増に振分されていた）になっていましたので、改めました。なお、この点以外、計算結果には影響はありません。

• 2021年9月22日　Ver0.64を公開
  1. 単価計算書を「単価・既払金計算書」とし、算定基礎賃金と既払金の入れ替えを容易にすると共に、既払金の計算を一括で行えるようにしました。

• 2020年11月9日　Ver0.63を公開
  1. 単価計算書で請負制（歩合給）の単価計算をするようにしました。
  2. ２０２０年４月１日の民法改正（遅延損害金の点）に対応しました。

• 2019年2月15日　Ver0.621を公開
  1. 詳細計算書の法内残業代の計算式の脱落・不備を修正しました。

• 2018年11月29日　Ver0.62を公開
  1. きょうとソフトＶｅｒ．２．０への出力に対応しました。
  2. ２０２３年４月１日以降の月６０時間超の１５０％割増全面実施に自動的に対応するようにしました。

• 2018年1月26日　Ver0.61を公開
  1. 法定休日労働を２４時以降まで延長した場合に８時間以内の労働時間を法内残業とする計算式に変更しました（従前は計算されていませんでした）。
  2. 休憩時間の入力を細分化しました。
  3. きょうとソフトへのデータ出力ができるようになりました。

• 2016年6月30日　Ver0.6を公開
  1. 利用基準を緩和しました。
  2. 全体的に省スペース化しました。
  3. 所定労働時間を各日ごとに修正しやすくしました。
  4. 割増賃金の計算方法について、各日ごとに計算する「詳細計算」（従来の「給与第一」の計算方法）と、月ごとに基礎時給×割増率×残業時間を計算する「一括計算」を導入しました。細かい賃金額の変更や所定休日（法定外休日）の割増率の設定などが無い場合は後者の方が簡便です。
  5. 法内残業と、所定休日（法定外休日）の割増率を違うものにできるようにしました。
  6. 残業代計算、請負制賃金（歩合給）の残業代の計算、既払金の計算、遅延損害金の計算について「割増賃金計算書」に統合しました。
  7. 月末の数日について、当日ではなく翌日が法定休日となる場合の計算式が誤っていたので是正しました。ただし、これが適用される場面はあまりなかったと思われます。

• 2016年6月28日　Ver0.532を公開
  1. 法内残業時間が一部例外的な場合に過小に計算されていた計算式の誤りを是正しました。
• 2016年1月26日　Ver0.531を公開
  1. 時間・賃金計算書のP12セルの計算式の誤りを是正しました。
• 2015年11月11日　Ver0.53を公開
  1. 各月の６日目の行について、この日が第６曜日（一週間の起点が日曜日であれば金曜日）の場合に週４０時間超の労働時間を計算する式が抜けていたので是正。
  2. 細かい点ですが計算できる月数を最大３６月とし構造を簡略化。
  3. 計算規則を再構成（機能に変化は無し）。
  4. 弁護士の利用可能範囲を緩和。
  5. 計算式について弁護士、裁判所に対しては個別開示可としました。
• 2014年9月5日　Ver0.52を公開
  1. 一部の場合での月の表示の不具合を修正しました。
  2. 「歩合給」→「請負制賃金」と表記の変更をしました。これに伴い「請負制賃金の残業代計算書」と表記を修正しました。
  3. 「集計表」のF28セル（未払残業代中付加金対象額の欄）の計算式の誤りを修正しました。
• 2014年3月3日　Ver0.51を公開
  1. 基礎時給計算書で初期設定の月平均所定労働時間の値が一部間違っていたものを修正しました。
  2. 時間・賃金計算書において月６０時間超の残業代計算ができない状態になっていた不具合を修正しました。
• 2014年2月10日 Ver.0.5を公開
  1. Ver.0.4で技術上の理由で分離した「時間計算書」と「賃金計算書」を再統合しました。
  2. 「時間・賃金計算書」の始業時刻について前日まで記入できるようにしました。
  3. 「歩合給の残業代計算書」を独立させ、正確に計算できるようにしました。
  4. 「集計表」の遅延損害金の計算について、うるう年に対応しました。また、賃金の支払いの確保等に関する法律６条所定の１４．６％の遅延損害金の計算にも対応しました。
  5. 「付・時間認定支援表」を導入しました。
  6. 今回の改定により対応するエクセルのバージョンがExcel2007以降となりました。
• 2014年2月10日 Ver.0.5を公開
  1. Ver.0.4で技術上の理由で分離した「時間計算書」と「賃金計算書」を再統合しました。
  2. 「時間・賃金計算書」の始業時刻について前日まで記入できるようにしました。
  3. 「歩合給の残業代計算書」を独立させ、正確に計算できるようにしました。
  4. 「集計表」の遅延損害金の計算について、うるう年に対応しました。また、賃金の支払いの確保等に関する法律６条所定の１４．６％の遅延損害金の計算にも対応しました。
  5. 「付・時間認定支援表」を導入しました。
  6. 今回の改定により対応するエクセルのバージョンがExcel2007以降となりました。
• 2013年6月19日 Ver.0.41 を公開
  1. 「計算規則」における週の起点となる曜日の指定について使い勝手を向上させました。
  2. 法定休日と法定外労働時間（一日８時間超、週４０時間超）を重複して数える誤りを是正しました。
  3. 法定休日の指定を従前の「賃金計算書」ではなく、「時間計算書」で行うように変更しました。
  4. 賃金計算書の視認性を向上させました。
  5. 利用者が入力可能な項目に「★」マークを付し、分かりやすくしました。
• 2012年 12月25日 Ver0.4 を公開 下記の大改訂を行いました。
  1. 2001年から2099年までの任意の３年間に対応
  2. 一週間の起算日を自由に設定可
  3. 法内残業代の計算が可能
  4. 法定外労働の割増率を自由に設定
  5. 給与締め日を自由に設定。従って従前の「15日締め版」等の締め日による版の違いはなくなりました。
  6. 労働時間について労使の主張を並べてどちらを採用するか判定
  7. 法定休日の割増賃金計算可能。すなわち、法定休日の労働が２４時を超え、法定休日外となったときの８時間超、４０時間超、法内残業との自動調整、及び法定外休日の前日を起点とする労働で２４時を超えて法定休日になったときの８時間超、４０時間超、法内残業との自動調整
  8. 既払金を法内残業代から優先的に控除する仕組みの導入
• 2012年 4月12日 Ver0.31 を公開
  1. 2012年以降の時間外労働時間が正しく計算されない不具合を修正しました。
• 2011年12月26日　2012年版Ver0.3を公開
  1. 基礎時給計算書を労働基準法施行規則にそった形にして使い勝手を向上させました。
• 2011年 1月28日 2011年版Ver0.2 を公開
  1. 全体的に使用者の自由度を上げ、見やすくしました。
  2. 深夜早朝時間の計算で早朝から深夜まで勤務したときに発生する不具合を修正しました。
  3. 月６０時間超の時間外労働の割増賃金に対応しました。
  4. 新たに「各月既払金計算書」を作り既払金の計算を容易にしました。
  5. 遅延損害金（利息）について年利５％と６％を選択できるようにしました。
• 2010年12月 3日 Ver0.12（15日締め版）を公開
• 2010年 6月25日 Ver0.12 を公開
  1. セルの保護範囲を縮小し、書式等の変更ができるよう修正しました。
  2. （20日締め版）当月21日以降末日までの基礎時給額が正しく参照されない不具合を修正しました。
• 2010年 4月20日 Ver0.11 を公開
  1. 2010年以降の金額が正しく計算されない不具合を修正しました。
  2. その他の表示を一部修正しました。
• 2010年 2月 1日 Ver0.1を公開