依頼者は、タクシー運転手から会社役員付けの専属の運転手にヘッドハンティングされ、早朝ゴルフや宴会の送迎のため長時間労働に服していたものの、会社は労働時間に応じた残業代を払おうとしませんでした。そして、勤務開始から2年足らずで、会社の経営不振を理由に依頼者を事実上解雇してしまいました。

タイムカードはありませんでしたが、依頼者は毎日の勤務内容について週報を作成しており、その一部は手元にありました。そこで、まず手元にある週報から算定できる未払い残業代について会社に支払いを求め、あわせて全ての週報の開示を求めました。会社は、当初経営不振を理由に残業代の支払いを渋っていましたが、最終的には早期解決のため、遅延損害金を含めた未払い残業代全額の支払いに同意しました。受任から約半年で、示談によりスピード解決できました。