私が担当した、労働者募集時の広告で賃金額を「２５万円」と表示し、就職後に署名した労働契約書に「２５万円－残業含む」旨記載され、給与明細上でのみ、２５万円の内側で６万２０００円の「残業手当」が記載されていた事案で、割増賃金の支払いと認めず、一から残業代の支払いを命じた判決（大阪高判平成２９年３月３日、京都地判平成２８年９月３０日）が労働分野のスタンダードな判例誌である『労働判例』１１５５号５頁以下に掲載されました。