諦める必要はありません。まずは経験豊富な弁護士に相談して下さい。タイムカードがなくても、タコグラフやパソコンのログ、日報、職場が入居している施設の入退館記録、警備会社のセキュリティの記録、駐車場の入出庫の記録、ＥＴＣやＩＣ乗車券の記録等、実に様々な手段で労働時間立証を行えます。さらに、業務に定型性がある場合（例えば店舗のオープン・クローズの時刻が決まっており、それとの関係で長時間労働となる場合）には営業時間帯そのものから労働時間を認定できます。また、使用者が労働時間把握を怠っている場合、労働時間の推計を認める裁判例も沢山あります。