ご自分で請求する場合、まず、労働基準監督署（労基署は労働基準に関する警察署のようなものです）に相談するのが良いでしょう。単なる不払いの場合、それで、ある程度解決する場合もあります。費用はかからず、迅速な解決も期待できます。しかし、法的に少しでもグレーゾーンがあると、労基署は動いてくれないことが多く、また、労基署がする残業代の計算は、大概の場合、かなり過小計算となります。グレーゾーンをすべて使用者有利に判断するためです。「真っ黒」な部分にしか対応しないのです。

弁護士に依頼する場合、まず示談交渉を行い、会社側が示談に応じなければ、労働審判か訴訟に移行することが多いです。示談交渉には通常１～２ヶ月、労働審判は３～４ヶ月。訴訟は半年から１年単位で時間がかかることが多いです。訴訟の場合、時間はかかりますが、その間、弁護士との打ち合わせは適宜行えば良く、それほど負担になる訳ではありません。また、勝訴したときの回収額は抜群に高くなります。